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IRよくある質問
ADワークスグループはどんな会社?
ADWGグループの事業内容を知りたい。
当社グループの事業は、「収益不動産販売事業」と「ストック型フィービジネス」の2つの事業モデルを軸に展開しています。「収益不動産販売事業」は、国内外の収益不動産を独自の選定力で仕入れ、バリューアップを施したのち、お客様に販売する事業モデルです。「ストック型フィービジネス」は、不動産管理(プロパティ・マネジメント)や資産コンサルティングを通じて、お客様の不動産投資をサポートする事業モデルです。当社自身が責任をもってチェック・改修した不動産を販売し、販売後も不動産管理を受託することで、お客様が安心して不動産投資を行えるようなサービスを提供しています。
会社が設立されたのはいつ?
当社は、2020年4月の持株会社体制への移行時に、前身となる「株式会社エー・ディー・ワークス」の単独株式移転により設立されました。
ADワークスグループの成り立ちを知りたい
当社グループは1886年(明治19年)2月に現在の東京墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年(昭和11年)に「株式会社青木染工場」という社名で法人組織化いたしました。1995年(平成7年)に「株式会社エー・ディー・ワークス」に社名変更し、現在の事業展開を実質的にスタートいたしました。2020年(令和2年)に顧客提供価値のさらなる拡充を目指して「株式会社ADワークスグループ」を設立し、持株会社体制に移行いたしました。
社名の由来は?
1995年(平成7年)2月、現社長である田中秀夫が代表取締役に就任した際、商号を「青木染工場」の英語表記Aoki Dyeing Works に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。当社はその持株会社として「株式会社ADワークスグループ」といたしました。
企業理念を知りたい。
当社グループは「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。」を“北極星”(=私たちの存在意義)として掲げております。具体的な内容は、こちらをご覧ください。
グループ会社について知りたい。
詳細については、こちらをご覧ください。
決算期はいつ?
毎年12月末です。
株主総会はいつ?
毎年3月に開催予定です
決算発表のスケジュールを知りたい
決算発表は四半期ごとに行っております。発表スケジュールは、IRカレンダーをご覧ください。
最新の決算情報を知りたい
最新の決算情報につきましては、こちらをご覧ください。
株式に関するご質問
上場している証券取引所は?
東京証券取引所 プライム市場です。
上場したのはいつ?
株式会社エー・ディー・ワークスが2007年10月19日にジャスダック証券取引所に上場したのち、2015年4月6日に東京証券取引所 市場第二部に市場変更、2015年10月30日に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定されました。
2020年4月1日の持株会社体制移行時に、株式会社ADワークスグループがテクニカル上場により東京証券取引所 市場第一部に上場、2022年4月より東京証券取引所 プライム市場に移行しました。
証券コードは?
「2982」です。
株式の売買単位(1単元)を知りたい
100株単位です。
株主名簿管理人はどこ?
三菱UFJ信託銀行株式会社です。
住所、姓名、印鑑等の変更届、名義書換、配当金振込指定、株券喪失等の株式に関する各種手続きの方法を知りたい
当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行 証券代行部へご連絡ください。
【お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 TEL 0120-232-711
三菱UFJ信託銀行のホームページへ
株主になるにはどうしたらいい?
証券会社で口座を開設し、株式市場から時価でお買付けいただく必要がございます。詳しくは各証券会社にお問い合わせください。
単元未満株式の買取 or 買増について知りたい
1. 単元未満株式の、買取・買増制度について
(1) 単元未満株式の買取制度
100株未満の株式を当社に買取請求(売却)できる制度
例)現在30株をご所有の場合
30株 ⇒ 当社に市場価格で売却
(2) 単元未満株式の買増制度
1単元(100株)にするために必要な株数を当社に買増請求(購入)できる制度
例)現在70株をご所有の場合
70株 + 当社から市場価格で30株を購入 = 100株(1単元)
2. お手続きについて
お手続きについては、お取引口座のある証券会社へお問い合わせください。
(ご注意事項)
- ①お手続きにあたり、お取引口座のある証券会社から独自の手数料を請求される場合があります。
- ②中間期、期末等の直前など、請求の受付を停止する期間があります。
- ③上記の制度の対応はせず、独自の取引サービスを取り扱っている証券会社もあります。
- ④このご案内は、制度をご案内するものです。特定の証券会社との取引の勧誘や単元未満株式の買取請求や買増請求の勧誘を目的とするものではありません。請求にあたっては、株主様ご自身のご判断により行ってくださいますようお願い申し上げます。