空気清浄機搭載 / センサーAI 制御の省エネエアコン
	ナノバブル発生装置による洗浄力向上・節水効果
	保温・美容等複数の効果が期待できる節水シャワーヘッド
	大幅節水洗浄 / センサー型節電で光熱費削減も図れるトイレ
	LED & 人感センサーによる光源で省エネと便利の両立

※ 実施に基づく例であり、全ての居住物件に同設備が設けられている事を示すものではございません。

グリーンローン

ADWGグループは省エネルギーに配慮した事業を実施し、その事業資金としてグリーンローンを調達しています。また、グリーンローンに関して、対象となるプロジェクトの評価・選定プロセスや資金使途・資金管理方法等を規定した「グリーンローンフレームワーク」を策定しています。

SDGs私募債

ADWGグループはサステナビリティ推進の一環として、SDGs私募債の発行による資金調達を実施しています。SDGs私募債には、金融機関の審査において企業のサステナビリティ推進を評価する「評価型」と、発行手数料の一部を社会貢献のための寄付に充当する「寄付型」があり、当社グループはこれまでに双方のSDGs私募債発行を実施しています。

気候変動問題への対応

TCFD提言に基づく情報開示

近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因となっており、世界各国で脱炭素化の動きが広がっています。

ADWGグループの主力事業である収益不動産販売事業は、中古不動産の再生・流通を促し、今ある資源を有効活用する人と環境に優しいビジネスモデルです。一方で、水害など気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性もあり、気候変動に対するレジリエンスを高めていくことが事業の持続可能性に不可欠であると認識しております。

その一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。

ガバナンス

「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を始めとするサステナビリティへの取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会で審議・決定された内容は、取締役会に報告され、必要に応じて取締役会でも審議・決議されます。

サステナビリティ推進体制

戦略

TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察する為、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、以下のようにシナリオ分析を行っております。

2023年10月に実施したシナリオ分析では、2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けて野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参照し、リスク及び機会を考察しております。

対象範囲：A.D.W.G.グループ(国内外)

考察の結果、リスクとして、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、物件損傷による修復費用の増加や売上の減少が主なリスクとして想定されました。一方、機会として、脱炭素社会への移行に伴い環境配慮型の「収益不動産」の需要増加が想定されました。

想定されたリスク及び機会一覧はこちら

リスク管理

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会にて識別・評価・管理がされ、当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び当社グループの代表取締役・その他委員長が指名した者を構成メンバーとする「リスク管理委員会」にも内容を共有したうえで、ADWGグループ全体のリスクとの相対的評価及び管理を行っております。

サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて評価されたADWGグループのリスク管理状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めております。

リスク管理体制図

指標と目標

ADWGグループでは自社事業活動による環境負荷を把握するため㈱ＡＤワークスグループ及び国内連結子会社を対象とし、温室効果ガス排出量（Scope1,2 ）の算定に取り組んでおります。

温室効果ガス(GHG)削減目標

• ・2030年時点：30%削減 (2022年12月期比)
• ・2050年時点：カーボンニュートラル達成

※2030年時点の目標は2023年12月時点の事業環境及び業容及び政府の削減目標に基づき設定しており、今後の業容変化及び政府目標の変更に応じて適宜目標設定の見直しを検討いたします。

温室効果ガス(GHG)排出量

今後、国外子会社の算定やScope3算定など、算定範囲拡大を検討しております。