株式会社ADワークスグループ

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ESG|環境の取り組み

当社グループは、商品企画予算に「環境推進のための個別予算」を見込むことで、環境に配慮した不動産のバリューアップ及び開発事業の実施を積極的に推進しております。

不動産再生事業を通じた環境対応

当社グループの主力事業である収益不動産事業は、主として既存不動産のポテンシャルを見極め、環境と社会のニーズに沿ったバリューアップを行う「不動産再生」事業です。

既存不動産を活かしながら、ステークホルダーのニーズを満たす価値を付加することで、廃棄物の削減・資源の保全・CO2排出量削減に繋げるとともに、社会インフラを整備し、継続的に安心して利用できる環境の提供に努めてまいります。

持続可能性に配慮した不動産開発

既存不動産の状況を考慮した結果、バリューアップではなく建て直しを行うことがステークホルダーのニーズに合致すると判断した場合や、ポテンシャルを活かせていない土地においては、開発事業を行っております。

開発事業においても、原則として省エネルギー性能評価を始めとした不動産環境認証を積極的に取得し、環境に配慮した不動産を世に提供することを目指します。

環境に配慮した商品企画

温室効果ガス排出量の抑制(省電力化)

インナーサッシ
low-eガラス

外/内側2層の窓ガラス取付けによる断熱効果上昇、外気による室温変化が低減します。

空調効率上昇による節電に加え、防音の効果も見込めます。

LED照明器具
人感センサー付照明器具

LED照明の消費電力は蛍光灯の3分の1、白熱球の8分の1程度となり、人感センサーと併せて導入する事で消費電力の削減を促進しています。

太陽光発電システム

太陽光発電は化石燃料の節約となり、また発電時に有害物質を含むガスが放出されないため、建物をクリーンな発電所に変える事ができます。

工事削減による廃棄低減

セットアップオフィス

内装/家具付きの状態でオフィスを貸し出す事により、元来入退去毎に行われていた工事や家具搬入出が減少。

建材や什器の廃棄低減に繋がります。

高耐久塗料/シーリング

紫外線に晒される屋外において、耐久力の高いとされる塗料/シーリングを採用。

雨水の侵入を防ぐ事は躯体をまもる事につながるため、将来的な修繕の軽減・建材消費の削減が図れます。

配管延命

建物の配管を錆による劣化から守り、長期の使用を図る「配管延命」は、更新工事のコストや廃材の削減はもちろん、水質改善・漏水対策としての環境/安全配慮など、複数の側面でサステナビリティに貢献する施策です。

暮らしやすさとエコロジーの両立

空気清浄機搭載 / センサーAI 制御の省エネエアコン
ナノバブル発生装置による洗浄力向上・節水効果
保温・美容等複数の効果が期待できる節水シャワーヘッド
大幅節水洗浄 / センサー型節電で光熱費削減も図れるトイレ
LED & 人感センサーによる光源で省エネと便利の両立

※ 実施に基づく例であり、全ての居住物件に同設備が設けられている事を示すものではございません。

施工事例

自社開発新築ビル

募金型自動販売機設置
環境認証取得

既存不動産再生

再生材料比率約30%の建材
(SOLIDO Type-M)使用

環境認証取得実績

CASBEE Aランク

2017年
AD|O渋谷道玄坂(開発)

BELS★★★★

2021年
ARISTO福岡大名(開発)

LEED O+M GOLD

2023年
U square 高田馬場(既存不動産)

BELS★★★★

2023年
ARISTO青山(開発)

BELS★★★★★

2023年
AD|G四条河原町(開発)

グリーンローン・SDGs私募債

グリーンローン

詳細(PDF)

ADWGグループは省エネルギーに配慮した事業を実施し、その事業資金としてグリーンローンを調達しています。また、グリーンローンに関して、対象となるプロジェクトの評価・選定プロセスや資金使途・資金管理方法等を規定した「グリーンローンフレームワーク」を策定しています。

SDGs私募債

ADWGグループはサステナビリティ推進の一環として、SDGs私募債の発行による資金調達を実施しています。SDGs私募債には、金融機関の審査において企業のサステナビリティ推進を評価する「評価型」と、発行手数料の一部を社会貢献のための寄付に充当する「寄付型」があり、当社グループはこれまでに双方のSDGs私募債発行を実施しています。

調達実績

調達先 調達形態 調達額 実行日 資金使途
ファンズ•レンディング株式会社 グリーンローン
(クラウドファンディング)
5億円 2021年8月 グリーンビルディング(福岡大名プロジェクト)の開発資金に充当
筑波銀行 SDGs私募債 3億円 2022年4月 運転資金
肥後銀行 SDGs私募債 1億円 2022年6月 運転資金
徳島大正銀行 SDGs私募債 2億円 2022年7月 運転資金
佐賀銀行 SDGs私募債 1億円 2022年8月 運転資金
武蔵野銀行 SDGs私募債 2億円 2022年10月 運転資金
千葉銀行 SDGs私募債 2億円 2023年2月 運転資金
富山第一銀行 SDGs私募債 2億円 2023年3月 運転資金
鳥取銀行 サステナビリティ•リンク•ローン 3億円 2024年3月 運転資金

気候変動問題への対応

全文はこちら(PDF)

TCFD提言に基づく情報開示

近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因となっており、世界各国で脱炭素化の動きが広がっています。

ADWGグループの主力事業である収益不動産販売事業は、中古不動産の再生・流通を促し、今ある資源を有効活用する人と環境に優しいビジネスモデルです。一方で、水害など気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性もあり、気候変動に対するレジリエンスを高めていくことが事業の持続可能性に不可欠であると認識しております。

その一環として、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。

ガバナンス

「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を始めとするサステナビリティへの取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会で審議・決定された内容は、取締役会に報告され、必要に応じて取締役会でも審議・決議されます。

サステナビリティ推進体制

戦略

TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察する為、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、以下のようにシナリオ分析を行っております。

2023年10月に実施したシナリオ分析では、2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けて野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参照し、リスク及び機会を考察しております。

対象範囲:A.D.W.G.グループ(国内外)

項目 4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
シナリオの時間軸 2050年(※) 2050年(※)
主な参考シナリオ
  • ✓ IEA Stated Policies Scenario
  • ✓ IPCC RPCP8.5
  • ✓ IEA Net Zero Emissions by Scenario
    下記2℃シナリオも併せて参照
  • ✓ IEA Sustainable Development Scenario
  • ✓ IPCC RCP2.6
シナリオの世界観
  • ✓ 2100年時において、産業革命期比で3.2℃~5.4℃(約4℃)の平均気温上昇が想定されるシナリオ
  • ✓ 現状を上回る気候変動対策(法規制など)が行われず、異常気象の激甚化など物理的な被害が想定される
  • ✓ 2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ
  • ✓ 脱炭素に向けてより厳しい気候変動対策(法規制など)の実施が想定される

考察の結果、リスクとして、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、物件損傷による修復費用の増加や売上の減少が主なリスクとして想定されました。一方、機会として、脱炭素社会への移行に伴い環境配慮型の「収益不動産」の需要増加が想定されました。

想定されたリスク及び機会一覧はこちら

特定したリスク・機会への対応

特定したリスクと機会への対応方針を4つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる具体的な取り組みを検討し、推進しております。

自社カーボンニュートラル

今後の取り組み例
  • ・再エネ電力の調達(契約メニューの見直し、コーポレートPPA、グリーン電力証書の購入など)
  • ・社保有車両のxEV化
  • ・自社拠点の省エネ化

脱炭素建築の促進

今後の取り組み例
  • ・環境配慮型の商品企画(工法・資材など)の検証と実施
  • ・建材におけるグリーン購入法適応商品の積極使用
  • ・分散型調達によるコスト最小化
  • ・グリーンボンド等を活用した資金調達
  • ・CVC事業を通じた、最先端技術の研究とオープンイノベーションの創出

気候変動対応の対外的発信

今後の取り組み例
  • ・販売用/保有用不動産において環境認証を取得
  • ・不動産環境性能に係る開示を通じた透明性の確保
  • ・自社における気候変動に対する取り組みをWeb等で継続的に発信
  • ・ステークホルダーとの積極的な対話の実施

事業継続性向上

今後の取り組み例
  • ・自社拠点及び販売用/保有用不動産における災害対策の強化
  • ・不動産購入時のハザードマップ等の確認徹底と選定基準の厳格化
  • ・販売用/保有用不動産のPM/BMをグループ企業が担うことで、迅速な有事対応を継続

リスク管理

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会にて識別・評価・管理がされ、当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び当社グループの代表取締役・その他委員長が指名した者を構成メンバーとする「リスク管理委員会」にも内容を共有したうえで、ADWGグループ全体のリスクとの相対的評価及び管理を行っております。

サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて評価されたADWGグループのリスク管理状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めております。

リスク管理体制図

サステナビリティ委員会 委員長 代表取締役社長 CEO
サステナビリティ担当役員、取締役(含 社外取締役)
委員長が指名する当社グループの役職員
リスク管理委員会 委員長 リスク管理担当役員
代表取締役社長および常勤取締役
委員長が指名する当社グループの役職員

指標と目標

ADWGグループでは自社事業活動による環境負荷を把握するため㈱ADワークスグループ及び国内連結子会社を対象とし、温室効果ガス排出量(Scope1,2 )の算定に取り組んでおります。

温室効果ガス(GHG)削減目標

  • ・2030年時点:30%削減 (2022年12月期比)
  • ・2050年時点:カーボンニュートラル達成

※2030年時点の目標は2023年12月時点の事業環境及び業容及び政府の削減目標に基づき設定しており、今後の業容変化及び政府目標の変更に応じて適宜目標設定の見直しを検討いたします。

温室効果ガス(GHG)排出量

  2022年12月期 2023年12月期
  GHG排出量
[t-CO2]
割合 GHG排出量
[t-CO2]
割合
Scope1 ガソリン 71.7 48% 64.8 44%
軽油 17.6 12% 18.6 13%
都市ガス 0.007 8% 0.01 0%
Scope2 電力 10.9 12% 11.4 8%
産業用蒸気 18.7 12% 15.6 11%
冷水・温水 30.7 21% 35.3 24%
Scope1/2 合計 149.6 100% 147.0 100%

今後、国外子会社の算定やScope3算定など、算定範囲拡大を検討しております。

 

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