Colony#3 下北沢
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当社グループは、不動産の入居者様・利用者様に対してより良い体験を提供することで、不動産の価値向上を目指しています。生活様式や働き方に対する社会のニーズを捉えた不動産を提供することで、社会的な課題の解決に取り組んでいます。
自社ブランドColony#ではオフィスラウンジ、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルスペースを展開。不動産の有効活用およびコミュニティの活性化を促進しています。
紙類/洗剤/ゴミ袋など、消耗備品はリユースや生分解性、環境配慮を重視し選定。
空間の共同利用を行う事で空調/電気などエネルギー面においても効率化を図っており、スペースを利用する事自体がエコロジーへの取組となる施設提供を心がけています。
体格や求める空間の違いなど、利用者様ごとに"適した空間"は異なると考え、
など個々での調整を可能とし、それぞれに求める空間を提供できるよう努めています。
ファミリータイプマンションの共用部にコワーキングスペースを設けることで、多様なワーク・イン・ライフ(人生における仕事のあり方)の実現に寄与します。
「すべてのビジネスに、より良いオフィス空間を」をコンセプトとしたコンパクトオフィスを展開しています。
専用の執務スペースに加えて、共用ラウンジや、作業やミーティングに集中するための個人用ブース、眺望抜群なルーフトップラウンジなどを共用スペースとして提供することで、多様化するオフィスニーズに応えます。
多様な人々が快適に利用できる空間・設備を提供し、社会全体のWell-being(身体的・精神的・社会的に良好な状態)の実現に貢献していきます。
当社グループが手掛けた不動産は、利用する方々が安心、安全に利用できるよう様々な配慮をしています。
住宅価格が高騰するハワイで、手頃な価格で賃貸住宅を提供できるよう、2019年に制定された現地法令(通称Bill7※)に着目し、ハワイ現地の中低所得者向け賃貸住宅の開発を行っています。
※Bill7とは
新しい技術やサービスを生み出すスタートアップ企業は、イノベーションによって人々の生活を豊かにし、社会経済活動に活力をもたらします。しかしながら、欧米や中国に比べると日本におけるスタートアップ企業への投資環境は未成熟であり、成長資金の獲得が困難なことから有力なスタートアップ企業がなかなか育たない現状にあります。
当社グループは、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)事業とファイナンス・アレンジメント事業を通じて、投資家層の薄い日本のスタートアップ企業や中小上場企業の資金調達を支援し、活性化された投資社会の実現を目指しています。
成長産業を創出するポテンシャルを持つ国内外のスタートアップ企業に対して当社グループが出資を行い、さらには協業を通じて事業成長を促進します。
CVC事業で協業を開始したスタートアップ企業と連携しながら、企業ニーズに合った様々な資金調達方法を提案し、実行まで支援します。株式型クラウドファンディングや私募社債のWEB募集、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)に加えて、当社グループが過去4度実施したノウハウを有するライツ・オファリングなど、様々な資金調達手法の中から効果的な手法を選別し、提案します。
当社グループは「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。」を"北極星"(=私たちの存在意義)として掲げ、変化が激しく課題が複雑化する社会においても持続的な成長を実現するべく「働きがいとイノベーションの創出」をマテリアリティの一つと定め、取り組みを進めています。
そのために、当社グループは全社横断的で自由闊達なコミュニケーションが可能な組織風土の醸成、及び従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる機会と環境の提供に努めるとともに、研修・育成制度を通じて従業員のスキルアップを支援してまいります。
当社グループは、会社の存在意義への認識を深める取組みや、従業員が自発的に挑戦する文化の構築などを通じて、会社と従業員のエンゲージメントを高め、役職員による自律的な価値創造が可能となる組織を目指しています。
2023年7月より、当社グループの社会的な存在意義や提供価値を再定義する「北極星プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトを通じて、長期的な視点で当社グループのありたい姿を描き、その実現に向けた施策を推進してまいります。また、本プロジェクトはそのプロセス自体をもって従業員エンゲージメント向上を目指しています。メンバー選定は、全従業員からの公募による手挙げ制を採用し、メンバークラスからマネジメントクラスまで多様な従業員で構成されている他、全従業員を対象に複数回のワークショップを実施しながらプロジェクトを推進し、当社グループの方針策定に係る議論をグループ全役職員で実施しています。ワークショップでは、従業員一人ひとりが会社のありたい姿と現状やそのギャップを考え、会社の課題に対する認識を深める場や会社のありたい姿と個人のパーパスとの結合を図る場、会社の存在意義に対する解釈を深める場などを設けており、今後も同様の取組みを継続することで、会社の長期的な視点での成長と従業員のエンゲージメント向上を一体的に取り組んでまいります。
Unipos株式会社が開発・提供するサービス「Unipos」を2024年1月より導入しています。従業員同士の相互的な称賛・感謝を促進することで、称賛・感謝と挑戦行動の好循環を基礎とした組織文化の構築に努めています。
社内ポータルを活用し、社内独自のコンテンツ充実化や定期的なイベント開催といった積極的な運用を行うことで、従業員への効果的な情報共有や社内コミュニケーションの活性化を促進しています。ポータル上で共有される情報は日常的な業務連絡だけでなく経営層や若手社員からの発信も数多く実施されており、またそれらの発信に対して他の従業員が自由にコメントを追加することで、全社横断的に双方向のコミュニケーションが行われています。
コロナ禍を契機に世界中で働き方の見直しが進む中、当社グループにおける最適な働き方・職場環境を検討し実装することを目的として「ワークスタイル変革プロジェクト」を推進しています。オフィス内・オフィス外それぞれにおける効率的な働き方の推奨や、フリーアドレスの導入、ペーパーレス推進、オフィスレイアウトの変更を実施することで、職種やライフスタイルに合わせた多様な働き方が選択できるように努めています。
従業員が自身のキャリアプランに沿って積極的にスキルアップできるように、当社グループでは資格取得支援やスキルアップ研修、マネジメント研修などの研修体制を設けております。とりわけ、新卒入社の従業員には内定から入社後一定期間にわたってフォローアップ研修を実施し、円滑な業務参画を支援しています。
企業のサステナビリティ推進においては自社が関与する事業環境のみならず、地球規模で進行する社会課題についての認識をアップデートしていくことが必要です。当社グループでは、外部講師による講演の他、社内ポータルでの情報発信などを通じて、従業員が社会課題について知る機会を提供しています。
当社グループにおいては海外への事業展開や、海外顧客との取引も増加している点から、従来にも増して多様な属性を持つステークホルダーと円滑にコミュニケーションが取れる人材の育成が重要となります。加えて、女性の社会進出を始めとした多様化の進む社会において、男女格差を解消し、あらゆるライフステージにある人々が働きやすく、それぞれのニーズに合った働き方を実現できる環境の整備が重要と認識し、ダイバーシティに関する社内発信や研修の実施、柔軟な勤務形態の導入や産前・産後・育児休暇の推進など、各種施策に取り組んでいます。
また、こうした多様な価値観のもと成り立つ社会において当社グループは、「ADWGグループ人権方針」を策定して人種、民族、国籍、出身、性(性的指向・性自認を含む)、年齢、社会的身分、障がいの有無、身体的特徴、信条、宗教など多様なバックグラウンドを持つ、従業員を含むあらゆるステークホルダーの多様性を尊重することを宣言しています。
株式会社JobRainbowが運営する「D&I Award」にて、当社取組実績に基づくダイバーシティスコアにおいて、2023年にアドバンス認定(※)を受けております。
管理職に占める 女性労働者の割合(注1) |
男性労働者の 育児休業取得率(注2/3) |
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㈱ADワークスグループ | 23.5% | - |
㈱エー・ディー・ワークス | 34.8% | 75.0% |
㈱エー・ディー・パートナーズ | 33.3% | - |
㈱スミカワADD | 37.5% | - |
労働者の男女の賃金の差異(注1/3) | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
㈱ADワークスグループ | 66.2% | 73.4% | 36.2% |
㈱エー・ディー・ワークス | 66.9% | 72.5% | 36.4% |
㈱エー・ディー・パートナーズ | 80.7% | 75.7% | - |
㈱スミカワADD | 83.4% | 87.7% | 47.3% |
注1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
注2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
注3 「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しています。
従業員は一個人として、また社会の一員としてそれぞれの健康を守り高める権利と責務を有しており、また当社グループとしても、従業員がその能力を最大限発揮できるよう心身の健康の維持促進を支援することは極めて重要であると考えています。
そのため当社グループでは、グループ健康宣言として「社員の健康は、私たちがしなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」を掲げ、健康経営を推進しており、人事担当部署及び当社グループの従業員を中心に構成される健康推進委員会が中心となって取組みを実施しています。
具体的には、定期健康診断の受診及び保健指導・二次健診受診の促進、ヘルスリテラシー向上を目的とした社内セミナーの開催、運動環境の提供、オフィス内飲食環境の整備、ストレスチェック・ケア等に取り組んでいます。その結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において2023年に続き「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」の認定を受けています。
スポーツや芸術、文化は、人々に活力と感動を与え「豊かな社会」には不可欠なものだと考えており、振興に向けた取組みを行うことで社会に対する責任を果たし、信頼を醸成してまいります。
当社グループは、トップアスリートが競技に専念できる環境を提供することで、その活躍を期待するとともに、世界を目指すアスリートを身近な存在として応援できる刺激を社員の一体感につなげることで、企業活動に活かしたいと考えています。
アートやデザインをビジネスプロセスに組み込むことで、これからの時代に求められるクリエイティビティ(創造性)やクリティカルシンキング(批判的思考)を経営及び企業活動に統合することを目指し、企業価値を高めてまいります。
シェアスペース「Colony#」を展開する「ユープレイス下北沢」では、街の要素を存分に盛り込んだウォールペイントを屋内外に施工。
制作過程では有志による共同作業を行い地域との一体感を高め、コミュニティ形成促進を図りました。
不動産小口化商品「ARISTO」シリーズの「ARISTO青山Ⅱ」のエレベーターホール全面にアートを導入したプロジェクト。
東京藝術大学と共同監修のもと、馮 聖心さん(東京藝術大学大学院美術研究科 博士課程デザイン専攻)に制作を依頼。
東京藝術大学と共催で「ADワークスグループ『日本画』賞」を創設し、日本画の伝統継承と発展に寄与することを通じた社会貢献をめざしています。
次世代の日本画界を担う才能のある作家を選考し、奨励金を授与して表彰するとともに、その創作活動を2年にわたって支援しています。