取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）の９名で構成されており、定時取締役会を月１回、加えて緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしています。

当該体制を採用する理由として、当社の現在の経営規模と成長ステージにおいては、当社の事業に精通した比較的少数の取締役により構成される取締役会と、取締役会から委譲を受けた経営役員会（一定の当社基準を満たす業務執行取締役で構成される決裁機関）等が業務執行に関する意思決定と機動的な経営判断を行い、持続的な成長と企業価値向上に対する責任を果たすことが最適だと判断し、「監査等委員会設置会社」を機関設計上採用しています。

経営役員会

当社グループの経営の基本方針・中期経営計画などに基づく業務執行についての必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、経営役員（代表取締役、経営企画担当取締役及び取締役会において経営役員として選定された取締役）を構成メンバーとする経営役員会を月一回以上任意に開催しています。

CG委員会

取締役会から諮問を受けた、取締役候補の選任・取締役の解任・取締役の報酬・代表取締役社長CEOの後継者計画に関する各事項について審議を行い、決議のうえ、取締役会に答申することを目的として、独立社外取締役、代表取締役社長CEO等を構成メンバーとするCG委員会（委員長は独立社外取締役から選任し、委員の過半数は独立社外取締役とする）を設置し、必要に応じ適宜委員会を開催いたします。

ADWGグループ経営会議

当社グループの経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関として、当社の経営役員の指名する者をもって構成する経営会議を月一回開催しています。

リスク管理委員会

当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び当社グループの代表取締役・その他委員長が指名した者を構成メンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を行い、その結果を取締役会に報告し、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めています。

サステナビリティ委員会

当社グループが事業活動を通じて社会価値と経済価値を生み出すことにより、持続的に企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指すことを目的として、代表取締役社長CEOを委員長とし、サステナビリティ担当役員、当社取締役・執行役員、委員長が指名する当社グループの役職員を構成メンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進と進捗の確認等を行っています。

その他

当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び当社グループの代表取締役・その他委員長が指名した者を構成メンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を行い、その結果を取締役会に報告し、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めています。

リスクマネジメント体制

当社グループではサステナビリティを含む一元的かつ横断的なリスク管理を、当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び委員長が指名した当社グループの役職員を構成メンバーとする「リスク管理委員会」が担い、グループ共通または各社ごとのリスク管理に対する施策の実行を通じて、当社グループを取り巻く様々なリスクを統括管理するほか、リスクが顕在化した場合には、同委員会が中心となって対応を行います。

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

当社グループは、お客様や取引先様からお預かりした情報資産および当社グループの情報資産を保護することは経営の重要責務と認識しています。
情報セキュリティ管理の維持と向上のため、当社グループは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、情報セキュリティ管理の国際標準規格である「ISO / IEC 27001：2013」、および「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しています。

反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「企業行動憲章」に明記しています。コンプライアンス・オフィサー及び法務担当部署を中心として、社内規則及び反社会的勢力への対応マニュアルを整備しています。

コンプライアンス研修の実施

毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、原則として年４回以上の研修を開催します。研修は全役職員を対象とし、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っています。

• ・コンプライアンス総論
• ・ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ 他）
• ・反社会的勢力との取引未然防止
• ・インサイダー取引防止（犯罪収益移転防止法 他）
• ・個人情報保護法

ヘルプラインの設置

当社グループでは、コンプライアンスに関する通報・相談・連絡窓口として「ヘルプライン」を設置しています。従業員はコンプライアンスに関して改善すべきと思われることやコンプライアンス違反の疑いがあることについて、ヘルプライン（内部窓口・外部窓口）に相談することができます。

ヘルプラインの周知を図るため、社内ポータルサイトへの掲載、研修の実施を行っています。受け付けた相談は内容に応じて調査や事実確認等を行ったうえで適切な対応を行い、職場環境の改善等を図っています。また、運用状況は取締役会において報告され、管理がされています。